＜概要＞　「子どもの教育費を考えて保障額を準備してください」ということが書かれています。

＜シートの流れ＞
１…父親に万が一のことがあった場合、国からの遺族年金でどれくらいの生活ができるのでしょう。
２…世帯あたりの平均所得金額を見ると、母子世帯は一般世帯の半分以下の金額になります。また、暮らし向きについても「苦しい」と答える方が約６割います。
３…家計の中で収入の多くを稼いでいる父親が亡くなると、どうしても子供の教育費が削られることが多いようです。
４…父親が亡くなったからといって、子供の進学や夢をあきらめさせたくはありませんね。
５…子供の教育費も考えた保障額を準備することが必要です。

＜解説＞
世帯主に万一のことがあった場合に、厚生年金や国民年金から「遺族年金」が支払われますが、その金額が実際いくらくらいなのか、それを知る機会はあまりないかもしれませんね。例えば、世帯主の年齢や家族構成が同じでも、サラリーマンと自営業者では、受け取る遺族年金の額に差があります。サラリーマンの加入している厚生年金からは「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」が支払われますが、自営業の人が加入している国民年金からは「遺族基礎年金」しか支払われないので、金額が少なくなるのです。いずれにせよ、この「遺族年金」だけで生活するのは実際のところ難しく、何らかの上乗せが必要です。実際の母子世帯の平均所得金額は一般世帯の半分以下だそうです…。経済的に苦しい場合に、一番影響を受けるのが子どもの教育費だそうです。生活に必要なほかの費用…例えば住居費や食費、衣料費、医療費などは、節約しても限界があるからだと言われます。習いごとや塾をやめる…、また、私立高校や大学への進学などはかなりお金がかかりますから、あきらめざるを得なくなることも多くなるようです。親の事情で子どもの夢をあきらめさせる…、これも親として辛いことです。ですから、保障プランを考えるときには、子どもの教育費のことを考えたプランにしていただきたいと思います。

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